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知っておくとお得な制度

普通に住んでいるだけでは気がつきませんが、住宅には様々な評価指標や制度が定められています。ここでは、物件購入時に確認しておきたい部分や知っているとお得になる制度などを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

住宅購入の際に品質を知るための制度

「住宅性能表示制度」とは?

住宅性能表示制度とは、法律に基づいて家の性能を評価する共通ルールのこと。一般的には耐震等級、耐火等級などといわれる評価基準のことです。評価基準は、以下のようになっています。

構造の安定に関すること
  • 耐震等級(倒壊防止)(最大等級3)
  • 耐震等級(損傷防止)(最大等級3)
  • 耐風等級(最大等級2)
  • 耐積雪等級(最大等級2)
  • 地盤または杭の許容支持力等、およびその設定方法
  • 基盤の構造方法及び形式等
火災時の安全に関すること
  • 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)(最大等級4)
  • 感知警報装置設置等級(多住戸火災時)(最大等級4)
  • 非難安全対策
  • 脱出対策
  • 耐火等級(開口部)(最大等級3)
  • 耐火等級(開口部以外)(最大等級3)
  • 耐火等級(界壁及び界床)(最大等級3)
劣化の軽減に関すること
  • 劣化対策等級(最大等級3)
維持管理への配慮に関すること
  • 維持管理対策等級(専用配管)(最大等級3)
  • 維持管理対策等級(共用配管)(最大等級3)
温熱環境に関すること
  • 省エネルギー対策等級(最大等級4)
空気環境に関すること
  • ホルムアルデヒド対策/ホルムアルデヒド発散等級(最大等級3)
  • 換気対策
  • 室内空気中の化学物質の濃度等
光・視環境に関すること
  • 単純開口率
  • 方位別開口率
音環境に関すること
  • 重量床衝撃音対策等級(上下階、最大等級5)
  • 軽量床衝撃音対策等級(上下階、最大等級5)
  • 透過損失等級(界壁)(最大等級4)
  • 透過損失等級(外壁開口部)(最大等級3)
高齢者等への配慮に関すること
  • 高齢者等配慮対策等級(専用部分)(最大等級5)
  • 高齢者等配慮対策等級(共用部分)(最大等級5)
防犯に関すること
  • 開口部の侵入防止対策

新築の場合は契約書面に住宅性能評価書やその写しを添付があった場合、表示された性能どおりに住宅を建てなければいけないと定められています。手抜き工事を防ぐためにも大切な指標です。

また、住宅性能評価書が交付された住宅でトラブルが発生した場合、「指定住宅紛争処理機関(弁護士会)」に紛争処理を依頼する事が可能です。処理料金も1件あたり1万円と格安価格に設定されています。

「環境性能表示制度」とは?

環境性能表示制度はマンションで使われる指標であり、5つの項目について評価したものです。評価は★の数で、最大3つの星がつきます。

評価基準は東京都のものであり、年度によっても基準が少しずつ見直されています。評価方法は、マンションの建築主が都に提出する「建築物環境計画書」の内容に基づいて判断。当サイトでも紹介しているおすすめマンション物件の評価は以下のようになります。

建物の断熱性 設備の
省エネ性
太陽光発電
・太陽熱
パークホームズ板橋蓮根二番街 ★★★ ★★★ -
オーベル板橋本町 ★★★ ★★★ -
Brillia大山ParkFront ★★★ ★★★ -
ソライエ成増 ★★★ ★★★ -
建物の
長寿命化
みどり
パークホームズ板橋蓮根二番街 ★★
オーベル板橋本町 ★★ ★★
Brillia大山ParkFront ★★ ★★★
ソライエ成増 ★★ ★★

お得な制度や保険

住宅を購入する際にはいくつかお得な制度や保険があるので、利用するようにしましょう。

すまい給付金

2019年6月までに引渡し・入居が完了した住宅に対して、国から最大30万円が支給。マンション、戸建てどちらも対象となっており、既に購入済みでも期限内なら受け取る事が出来ます。目安として年収が510万円以下の方を対象とした制度です。

長期優良住宅

日本は家を作っては壊す…というのが一般的でしたが、近年環境対策として長期間劣化せずに使え、資産価値が向上する欧米式の住宅建築が推奨されてきています。

国によって定められた基準に合格すると、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税が減税。また、住宅ローンも最大50年に延ばせる、金利の引き下げを利用できるなどメリットも多いです。

住宅瑕疵担保責任保険

構造部分(基礎、土台、床、横架材、斜材、屋根、小屋組、柱、外壁)に欠陥が見つかった場合に不具合補修費用を負担してくれる保険です。新築はもちろん、リフォーム、大規模修繕工事、中古住宅にも適用する事が可能です。戸建て、共同住宅共に1住宅あたりの限度額は2,000万円となります。

住宅を評価する指標やお得な制度、万が一のときに助かる制度は様々なものが存在。全て勉強してから住宅を購入しようとすると、不動産のプロレベルの知識をつけなくてはいけませんので、既にプロである不動産会社の担当にあれこれ尋ねながら、どんな基準で家を探すか、どんな保証をつけるかを相談していきましょう。

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